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ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野

  • fez1sammyts5
  • 2017年4月9日
  • 読了時間: 4分

ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくします。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそあるのをきちんと理解すべきです。各社は「破壊」される者ではなく、「破壊」する側になろうとしています。 ブロックチェーンはインターネットと同様、その上にアプリケーションを構築できるような大規模なシステムであり、基盤となるテクノロジーだ。インターネットが経済を大きく変えるには30年以上がかかったが、世界的に価値の高い企業の50%以上は現在、インターネットを利用したビジネスを行うものとなっている。 すでに見られる広がりとして、日本含め世界各国の銀行の約80%が、独自のブロックチェーン技術の開発に取り組んでいる。 英バークレイズ銀行は2016年9月、世界初となるブロックチェーンを使った国際貿易取引を実施。通常は7〜10日かかる手続きを4時間以内で行うことに成功した。米ナスダックもまた、ブロックチェーンの導入に積極的。 さらに、IBMは現在、ドバイ国内の港を通過する全ての貨物の取引を円滑にするため、政府と協力している。ドバイ政府は2020年までに、政府が扱う全ての資料や書類をブロックチェーン化する計画を明らかにしています。

この技術が既に採用されており、今後さらに導入が進むとみられる分野のいくつかを紹介します。 ・ 投票 ─ 選挙の投票は将来、ブロックチェーンを介して行われるようになるかもしれません。ブロックチェーンの監査トレイルは有権者の身元の認証を行い、その人の投じた票にその後変更がなされていないことを誰でも確認できるようにすることで不正を行うことは事実上不可能になるからです。 ・ 音楽ストリーミング ─ 違法ダウンロードによって、アーティストたちは収入の86%を失っていると推計されています。ブロックチェーンはアーティストたちがレコードレーベルを介さずに直接、ロイヤリティーの支払いを得ることを可能にする。 ・ 不動産 ─ 不動産の売買には、大量の書類の作成や長い時間がかかる手続き、高額の仲介手数料が付き物ですよね。ですがブロックチェーンを使えば、その仲介者を必要とすることなく、誰でも土地の所有権を移転し、追跡し、管理することができます。さらに付け加えるならイーサリアムのスマートコントラクト技術も組み込むことで決済トラブルを失くすることができます。 今のところ、米国のユビットクイティ(Ubitquity)が唯一、ブロックチェーを利用した不動産取引サービスを提供しています。

・ サプライチェーン・マネジメント ─ モノを移動させるには多くの人の「仲介」が必要です。仲介者が間に入ることで、移動にかかる時間は長くなり、コストが増し、そして間違うリスクがあるんです。スマートコントラクト(契約の自動化)を実現すれば、それによってこうした仲介者がほぼ不要になります。 既に英プロべナンス(Provenance)は「透明かつ追跡可能な取引」を支援しておち、この分野において非常に大きな成功を収めています。 ・ 金融サービス ─ 上述の銀行などのほかに、目立って勢いを増している分野としてソーシャルレンディング(Peer-to-peer lending、P2Pレンディング)を挙げることができます。低リスクでありながら10%以上の利益をもたらしたとして、P2Pに対する投資家の注目度は非常に高いのは魅力的です。 ブロックチェーン技術が現状を覆すことになり得る分野は、これらだけにとどまらないと思っています。なぜならどの分野も今以上に効率よくする為にブロックチェーン技術を組み込むことが可能だからです。そんなの無理だよ!って思いますか?ブロックチェーン技術単体でみないでAIやIOTとの融合をすればどうなります?技術が進歩するペースは速いんです。現に世界で最も成功している企業の各社がブロックチェーンに何百万ドルもの金額を投じていることを考えれば、画期的な新技術が登場する日は近いのかもしれないと思っています。ブロックチェーンを基盤とする経済も、私たちが考えるより近くまで来ているのかもしれませんね。

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